岡口判事が、ご自身のＳＮＳの中で、金融法務事情のある記事について要旨を記載してくれています。
（元々の引用記事は『いわゆる「第三者からの債務者情報取得手続」の利用状況＠相澤聡判事・金法２１６１号１５頁』とのことです。）
個人的に気になったのは次の部分です（同判事の投稿を一部抜粋させていただいました。）。
「大阪地裁では、法施行後の９か月間で３０５件の申立て。
債務者の預貯金の情報取得申立ては２７３件（それに基づく債権差押えは４３件）。
預貯金の情報取得申立てでは、１件あたりの第三者（金融機関等）の数は平均７件、最多で６０件。」
当事務所でも、預貯金の情報取得手続きの書類作成を受任したことがあり、また債権執行申立てのみの書類作成も少なくないので、現在どのくらい利用されているのか興味がありました。
大規模庁の大阪地裁で約３００件が多いのか少ないのかは不明ですが、やはり多くの申立てが預貯金についての申立てなのは予想どおりでした（ちなみに、対象債務名義に制限のある給与債権については、同期間でわずか１４件だそうです。）。
ただ、１件あたり平均７件の金融機関等を対象とする情報取得申立てをして、それに基づく債権差押えが２７３件中４３件のみとは・・・。
その差押えが奏功したのかどうかまでは不明ですが、最終的に満足的な回収をしたケースは相当少ないのだろうということが、数字からよくわかりますね。