緊急事態宣言を受けて，裁判所では，訴訟等の期日を相次いで取り消しています。
今回の場合は，いつから平常業務に戻れるか未定のため，期日の「変更」というより，期日の「取消し（次回期日は追って指定）」の扱いが一般的だと思われます。
指定されていた裁判等の期日がなくなるため，裁判所書記官はしばらくは暇になるかというと必ずしもそうではありません（新件の受付・審査はもちろん継続してますしね・・・。）。
今回の状況の場合，例えば訴訟係であれば，双方当事者に電話で期日取消しの旨を連絡する必要があります。
そして，平常業務に戻った際には，また双方当事者に電話をし，次回期日の調整をする必要があります。この次回期日の調整作業が，非常に大変な作業になることは想像に難くありません。
これだけ大量の事件が一気に期日変更の手続が必要になったことは，私は経験がありませんが，代理人の弁護士等には，他の裁判所からも一斉に期日調整の連絡が入るわけです。
そうすると，原告側とすぐに連絡がとれたのに，被告側となかなか連絡がとれずに期日が決まらないとか，双方の候補日が全然合わないとか，一度決まったのにやはり変更してほしい等々，面倒なことがざらに起こりそうです。
さらに言えば，小規模庁の場合，地裁と家裁などいくつかの事務を兼務している裁判官もおり，裁判所内の各係間で，裁判官の予定の調整も必要になってきます。
と，まあこんな感じですので，当事者の方や訴訟代理人等になられている方々は，裁判所から期日調整の連絡がきた場合は，早め早めにご対応いただけると非常に有難いところです。