裁判所書記官の日常64「司法書士への連絡」

担当書記官が申立書や添付書類のチェックをしたところ、補正指示が必要なところが見つかった。申立人は一個人で代理人はついていない。当該書類一式は司法書士が作成している。

さて、この場合、担当書記官は誰に補正指示の連絡をするのでしょうか?
司法書士は書類作成者であって本件代理人ではないので、当然、申立人本人に連絡をする・・・正論です。実際にそのようにする書記官は大勢います。

ただ、実際のところは、申立事件の種類や補正指示の内容、さらには担当書記官の考え方により、申立人本人に連絡するか当該司法書士に連絡するかはケースバイケースです。
司法書士の立場も、文字通り単なる「書類作成者」の場合や「事務取扱者」であったり、はたまた「送達受取人」になっていたり様々ですからね。

書記官側と書類作成側の両方を経験している立場からすると、破産申立てや執行関連の申立ては、司法書士に直接連絡がくることが多いです。
法律上の是非はともかく、裁判所・当事者の双方が、そうする方が進行が早くメリットがあるからです。
もちろん、定型的な預金差押えの債権執行申立てであっても、裁判所によっては正論を言われてしまうこともありました。ま、正論なんでぐうの音も出ないのですが・・・。

代理人になれる範囲に制限のある司法書士ならではの悩みどころです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です