ときどき，調査会社から現地調査の営業ＤＭが届きます。「付郵便や公示送達に関わる現地調査はお任せください。」などというやつです。
実際の訴訟代理で私が経験した現地調査は，幸い遠方のものはなかったので，自分で現地を訪問・調査しましたが，遠方になるとこういう調査会社を利用することを検討する必要が出てくるのでしょうね。
ま，簡裁の訴訟は，当事者が遠方というものはそれほど多くはありませんが，ただでさえ請求額が大きくはないので，実際にそういう事例にあたった場合は，調査にかかる費用面をしっかり検討する必要がありそうですね。調査会社によっても，かなり費用に差があるようですし。
付郵便や公示送達の調査内容は，それほど難しいものではないのですが，一般の方だと，（付郵便と公示送達の）どちらの方向に進めていくべきなのか結論が見えていないために調査報告書が不十分になりがちです。また，「個人情報」にうるさくなってきた昨今，以前より調査自体が困難な事例も多くなっていると思います。
どんな訴訟でも，被告に訴状が１回で送達できると，とりあえずほっとしますね。