第三者からの情報取得手続

先日,この4月から始まったばかりの「第三者からの情報取得手続」の相談を受けました。

この制度,今回の民事執行法の改正の目玉の一つで,債権回収の可能性を高める制度として,施行前から様々な法律関係者の方のブログ等で期待を込めて紹介されていました。

確かに,債務者の勤務先情報の取得手続などは,社会問題化している養育費の不払いに対する手段として,個人的にはかなり有効な気がしています。

が,勤務先情報を取得できる債務名義の種類が限定されていたり,預貯金口座情報についても,債権者(申立人)側が何も金融機関を特定(選択)することなしに,裁判所を通して口座情報が挙がってくるわけでもありません。

そして,すべての金銭執行にかかる問題として,債務者の財産が「ないものはない。」という点は変わりません。
ま,これは執行法の改正がどうであれ,どうしようもないところではあるのですが・・・。

本制度は画期的な制度ではあるのですが,債権回収が「以前よりしやすくなる」ものであって決して万能ではありません。

今回は相談を受けてまだ下調べ状態ですが,正式に本制度を利用する際は,有効に活用して,依頼者の債権回収を目指したいところです。

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